眼科医療を支えるスペシャリストとして・・・医療機関に必要とされる会社であり続けます。

コンプライアンス基本方針

Compliance policy

株式会社日本眼科医療センターはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題と位置づけ、 この徹底が経営基盤の強化に繋がることを認識し、企業活動に求められるあらゆる法令の遵守は勿論の事、社会規範に即した公正で透明性の高い企業活動を行います。

基本方針

  1. すべての法令、及び社内規定、その他の社会規範を遵守し透明な企業活動を行います。
  2. 顧客、取引先、社員、株主等を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。
  3. 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、良識ある行動に努め、反社会的勢力に対しては、歴然とした態度で臨みます。
  4. 社会的責任と公共的使命を認識し、社会から信頼される誠実な会社を目指します。
  5. 社会に対し、積極的な情報開示を行い、透明な経営に徹します。

行動規範

  1. 社会に対して
    1. 法令の遵守と社会常識に則した行動
    2. 法令や社会規範を正しく理解し、遵守するとともに、社会から不信を招く行為は行いません。

    3. 寄付行為・政治献金規制
    4. 政治献金や各種団体等への寄付行為などを行う際には、関係法令はもとより、社内規定に則って対応いたします。 政治・行政とのもたれあいや、癒着ととられるような行動を排し、透明な関係を保ちます。

    5. 反社会的勢力との関係断絶
    6. 反社会的勢力に対しては断固たる態度を取り、一切の関係を持ちません。

    7. 環境保護・保全
    8. リサイクルや省エネルギー活動に積極的に取り組み、環境への負荷軽減、資源の有効活用に努めます。

  2. お客様に対して
    1. 商品・サービスの安全性
    2. 商品の安全性に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部署に連絡し、事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、迅速かつ適正な対応を取ります。

    3. お客様満足の追求
    4. お客様からの苦情、意見、要望を正確に理解し、迅速かつ誠実に対応します。提供済みの商品・サービスについても、充実を図りお客様に満足いただけるように努めます。

    5. 適正な営業活動
    6. 遵守すべき法律を十分に理解した上で、健全な取引のルールを尊重して誠実な営業活動を行います。

    7. 適正な表示・説明
    8. 商品・サービスの内容・特性をお客様に理解していただくため、常に正しい情報を提供します。

    9. お客様情報の管理・保護
    10. 事業活動の中で知り得たお客様の個人情報は厳重に管理し、外部に漏洩させたり本人の意図しない用途に利用しません。

  3. 取引先に対して
    1. 購入先との適正取引
    2. 対等かつ公正な関係を維持し、相互の発展を図ります。

    3. 接待・贈答
    4. 社会通念の範囲を超えた接待・贈答は受けません、行いません。

  4. 個人に対して
    1. 人権尊重・差別禁止
    2. 人権、国籍、差別、宗教、信条、身体的障害等によるハラスメントを行いません。

    3. 個人情報の保護
    4. 業務上知り得た情報は対象となる業務目的のみに使用し第3者にに情報が漏洩しないよう厳重に管理します。他人のプライバシーを詮索したり、侵害する行為を行いません。

    5. 職場の安全・衛生の確保
    6. 安全、衛星、防災に関わる法令を遵守し、誰もが安心して働くことができる職場環境の整備と、事故・災害の防止に努めます。

    7. 職場環境
    8. 労働関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に努めます。コミュニケーションを深めお互いの信頼を大切にする職場づくりをすすめるとともに、 一人ひとりの個性・能力・実績を公正に評価し、その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます。

  5. 会社・会社財産に対して
    1. 厳正かつ公正・誠実な業務遂行
    2. 定められた社内規定や方針等の把握と理解に努め、それにもとづき責任をもって行動します。

    3. 適正な会計処理
    4. 関係法令や社内規定に従って、適正な会計・税務処理を行い有効な内部牽制の構築に努めます。

    5. 利益相反行為の禁止
    6. 自己または第3者の利益のために、会社の利益またはお客様の利益が損なわれることがないように行動します。会社における地位を会社以外のいかなる者の利益のために利用しません。

    7. 秘密情報の管理
    8. 事業活動を通じて得られた秘密情報を認識し、厳重かつ適切に管理します。秘密情報を第3者に開示する必要が生じた場合は必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第3者以外への漏洩防止に努めます。

    9. 公私混同の禁止
    10. 常に会社の立場と私的な立場を明確にし、職場内に私的関係を持ち込んだり職場外に組織の立場を持ち込みません。会社財産は、企業活動の源泉であることを認識し大切に取り扱い、これを害することは行いません。

    11. 知的財産権の保護
    12. 会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であるという認識にたち、これらの有効活用とその権利の保全に努めます。

医療機器の立会いに関する基準について

平成20年4月1日より、「医療機器の立会いに関する基準」が施行されています。本基準の実施に当たりましては、医療機関等の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。 詳しくは、医療機器業公正取引協議会発行の資料をご覧ください。

資料提供元 医療機器業公正取引協議会

立ち合いに関する基準について
よくわかる立ち合いに関する基準

中古医療機器について

中古医療機器とは、「使用された医療機器を他に販売し、授与又は貸与しようとする場合の流通段階にある医療機器」を言います。
薬機法施行規則第170条 及び178条(準用)

事前準備

当社は各法令に基づき、中古医療機器の販売前に、製造販売業者に事前通知及び指示に従い販売を行っています。

  1. 中古医療機器を販売、授与又は貸与しようとする時は、事前に当該医療機器の製造販売業者に通知しなくてはならない。
  2. 薬機法施行規則第170条第1項

    事前通知事項

    1. 当該医療機器の一般的名称及び販売名
    2. 使用者の名称
    3. 修理に関する内容
    4. 修理業者の氏名、住所、及び電話番号
    5. 使用状況(使用期限、使用頻度、保守点検状況等)
    6. 前使用者の名称
    7. 過去の修理履歴
  3. 当該医療機器の製造販売業者から品質の確保、販売、授与、貸与に関わる注意事項について指示を受けた場合は、それを遵守しなければならない。
  4. 薬機法施行規則第170条第2項

販売・譲渡禁止事項

  1. 薬事法施行規則第65条
  2. 次の各号のいずれかに該当する医療機器は、販売し、貸与し、授与し、若しくは販売、貸与若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列し、又は医療機器プログラムにあっては電気通信回路を通じて提供してはならない。

  3. 薬事法施行規則第65条第5項
  4. その全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質からなっている医療機器。

  5. 薬事法施行規則第65条第6項
  6. 異物が混入し、又は付着している医療機器。

  7. 薬事法施行規則第65条第7項
  8. 病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医療機器。

  9. 薬事法施行規則第65条第8項
  10. その使用によって保健衛生上の危険を生ずるおそれがある医療機器。

中古医療機器に関するその他の法令

  1. 古物営業法
  2. 電気用品安全法
  3. 個人情報保護法
  4. 計量法
  5. 高圧ガス保安法
  6. 医療機器業公正競争規約
  7. 特定商取引に関する法律(通信販売)

医療機器の貸し出しについて

平成11年4月1日から、公正取引委員会の認定の下に、医療機器の取引にかかわる景品類の提供の制限に関する公正競争規約が施行されています。
詳しくは、医療機器業公正取引協議会発行の資料をご覧ください。

資料提供元 医療機器業公正取引協議会

よくわかる貸出しに関する基準
医療機器の貸出しについて
医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約